障害者の雇用の促進等に関する法律により、すべての会社や事業主は、障がいのあるひとをすすんで雇用することに努めなければいけません。
　なお、民間企業においては、雇用している従業員（短時間労働者を含む常用労働者）の人数にたいし、国がさだめる法定雇用率以上の障がい者を雇用することが義務付けられています。
　令和８年５月現在、法定雇用率は２．５％とさだめられていますが、厚生労働省の決定により、令和８年７月以降の法定雇用率が“２．７％”に引き上げとなります。

　たとえば、正社員が２０人・フルタイムのパートタイマーが１５人・週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満のパートタイマーが１８人いる会社の常用労働者数をカウントすると、２０人＋１５人＋９人＝４４人となります。
　この会社の障害者雇用率は、常用労働者４４人×現行の法定雇用率２．５％＝１．１人となります。ただし、令和８年７月以降の障害雇用率は、法定雇用率の引き上げにともない１．１８８人となりますが、１人未満の端数は切り捨てることになっており、この会社は１人以上の障がい者を雇用しなければいけないこととなります。

　ただし、技術職や専門職など、職種におうじて障がい者の雇用義務を軽減する「除外率」制度があります。
　たとえば、常用労働者が４０人の介護老人保健施設では、介護老人保健施設の除外率が２０％のため、常用労働者４０人ー（４０人×除外率０．２）×現行の法定雇用率２．５％＝０．８人となり、障がい者の雇用義務はありません。

• 従業員数が４０人以上の会社や事業主は、公共職業安定所にたいし、毎年６月１日現在の障がい者の雇用に関する状況を報告しなければいけません。「障害者雇用状況報告」の様式が厚生労働省ホームページに掲載されています。

　なお、５か月以上常用労働者数が１００人を超える会社で、実際の障がい者の雇用者数が法定雇用率を満たしていない場合、「障害者雇用納付金」を納付しなければいけません。納付額は、雇用しなければいけない障がい者の人数から実際に雇用している人数を差し引いた人数に、法定雇用率を満たしていない月数と５万円を乗じた金額となります。
　それにともない、常用労働者数が１００人を超える会社は、４月から翌年３月までの障害者雇用納付金の申告をしなければいけません。令和８年度（令和８年４月から令和９年３月）分の申告期間は、令和９年４月１日から令和９年５月１７日までです。申告や納付を怠ってしまったときは、延滞金などのペナルティが生じるおそれがあります。

　令和８年６月までは法定雇用率が２．５％であること、令和８年７月以降については各月の法定雇用率が２．７％となることに注意し、雇用の状況を見直しましょう。