令和８年６月１日より、労働保険の年度更新期間がはじまります。

　今年度の年度更新では、① 令和８年度（令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで）の労働保険料を概算 ② 令和７年度（令和７年４月１日もしくは保険関係が成立した日から令和８年３月３１日まで）に実際に支払った賃金の総額にもとづいて労働保険料と一般拠出金を確定し、申告と納付を行います。
　①を「概算保険料」、②を「確定保険料」といいます。

“一般拠出金”とは？

　「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、アスベスト（石綿）健康被害者の救済の一部費用に充てるため負担するものです。
　アスベストがすべての産業に使用されてきたことから、労災保険を適用しているすべての事業主（特別加入者などは除く）は、業種を問わず同じ料率である１０００分の２の金額を負担します。
　なお、確定保険料の申告にあわせて納付しないといけないため、延納・分割での納付ができません。

　令和７年度の期間内に事業が廃止したときや、従業員がいなくなったときでも、申告しなければいけません。納付済の保険料について、確定保険料よりも多く支払っていた場合は還付請求も行います。
※ いちど従業員がいない状態でも、新たに雇用する見込みがあるときは、雇用した場合の賃金見込み額について令和８年度の概算保険料で申告・納付します。

　労働保険料の年度更新については、所轄の労働局より送付される申告書・納付書を使用します。
　ただし、電子申請が義務づけられている法人などは、今年度より申告書が送付されず（納付書は送付されます）、電子申請に必要な情報が記載された通知書が送付されますので、そちらを利用し電子申請します。
　必要な書類が届かないときや再発行が必要なときは、所轄の労働局に問い合わせてください。

　また、例年、労働保険料の各納期の納付期限は７月１０日（延納の対象であれば、１０月末と１月末も納期があります）となっていますが、口座振替を設定している場合は、納付日がさらにあとの日付になります。
※ 納期限日が土日祝日の場合は、直近の平日が納期限日となります。
　令和８年度の口座振替の納付日（延納の場合は第１期）は９月７日です。
※ 今年度の口座振替の申し込みは終了（延納の第２期、第３期を除く）しています。